制度について 当院では患者さまの生活がより良いものになるよう、サポートしていきます。
日常生活のささやかなことから、制度利用、社会資源利用に関することなどのサポートなどを行っております。
そのほかにも様々なものがございますので、診察時もしくは受付にてお問い合わせください。
精神疾患の病状が、継続して通院する必要性があると認められた場合、かかった医療費（診察代、お薬代など）の自己負担分を公費で負担し軽減する制度です。
この制度を利用すると、保険診療の自己負担分（通常3割）が1割に軽減されます。
申請には医師の「診断書（3,240円）」、「申請書」「同意書」などの必要書類への記入、押印が必要です。具体的な手続き方法については受付にてお問い合わせください。
ある程度以上の精神障害がある方へ年金が支払われる制度です。
病状、障害のために働くことが制限されると、経済的に厳しい状態になりますが、年金を受給することで安定した収入が見込めます。
初診日（はじめて精神科等を受診した日）にどの年金に加入していたか（国民年金など）、年金の加入状況は要件を満たすかなど、障害年金の申請は手続きが煩雑ですので、まずは受付にてお問い合わせください。
ある程度以上の精神障害の状態にある方がさまざまな支援を受けやすくなるように作られた制度です。
障害者手帳を取得すると、バス・電車料金が半額になる、交通費助成がある、公共施設の利用料が安くなる、携帯電話料金の割引が受けられる、等級によっては生活保護の障害者加算があるなどのメリットがあります。
申請には、医師の「診断書（6,264円）」「申請書」等への記入押印、写真などが必要になります。詳しくは受付にてお問い合わせください。
ハローワーク
障害をお持ちの方の職業紹介・職業相談を担当する部署があります。
障害者職業センター
障害をお持ちの方を対象に、職業相談・職業適性検査を通して職業指導や職場適応指導などを行っています。
保健所ソーシャルクラブ（長崎市役所地域保健課）
障害をお持ちの方を対象に、人付き合いや、生活リズムなどを改善し、社会復帰や社会参加を進めるためにレクリエーションや料理等のグループ活動を行っています。
精神障害者地域活動所
障害をお持ちの方を対象に、軽作業などを通して社会復帰の促進を図る場です。
仲間との出会いの場、交流の場でもあり、地域での生活を支える場となっています。
地域活動支援センター
創作活動や生産活動、交流を行うための日中活動及び日常生活上の様々な相談に応じ、必要な援助を行います。
就労移行支援事業所
一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識・能力向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援事業所
一般企業変等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識・能力の向上のために必要な訓練を行います。
